消費増税　原発促進税に上乗せ　電気料金転嫁　利用者が負担 印刷
2012年 8月 16日(木曜日) 00:00
原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負担が増える問題が浮上していると東京新聞が報じた。現在、促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費税が増税されると促進税にも増税分が上乗せされるためだという。東京電力管内では消費税率が10％になると、税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の２倍の年間109億円になるという。
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