福島第一原発事故で昨年３月20日、文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院が、米エネルギー省から放射性物質の拡散状況を航空機で測定した図の提供を受けたのに、福島県民らに伝えたり、避難計画づくりに活用したりしないまま、事実上放置していたと各紙が報じた。測定図は、原発の周辺地域を完全に調査したものではなかったものの、汚染は必ずしも同心円ではなく、北西方向にゆがんで広がっている状況が明確に分かる内容だった。