カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は19日、カジノ法の成立を受け、国会内で総会を開いた。ギャンブル依存症増加などの懸念への対応を図りながら、カジノ解禁へ議論を加速する方針を確認した。国会での採決に自主投票で臨んだ公明党の議連所属議員は欠席した。