東芝の利益水増し問題で、証券取引等監視委員会は７日、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づき、東芝に73億7350万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は平成20年に造船重機大手のIHIに命じた約16億円を大幅に上回り、過去最高となった。監視委は今後、田中久雄前社長ら歴代３社長の刑事告発が可能かどうかの調査を本格化させる。