政府が国立大学の出資規制を緩和し、企業への出資を解禁する方針を固めたことが２０日、分かったと各紙が報じた。今秋の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で提案する。現在認めているベンチャー育成の投資ファンドへの出資に加え、企業への直接出資も認めることで産学の連携を強め、大学の経営基盤の強化や企業の競争力向上につなげる。出資規制の見直しは、政府が掲げる「国立大学経営力戦略」の一環。大学の研究成果をもとに事業化を目指す企業への直接出資のほか、大学施設への企業誘致なども認める方針。共同研究相手以外の企業にも施設利用の門戸を広げる。