内閣府が18日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比2.9%増の8694億円で、2カ月ぶりのプラスとなった。化学工業や造船業などから大型受注があったことが寄与した。内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、3カ月連続で据え置いた。