各紙によれば2020年の東京五輪開催に伴う経済波及効果が20兆円規模に上るとの試算を、民間シンクタンクの都市戦略研究所（所長・竹中平蔵慶大教授）が６日、発表した。東京五輪開催は、全国で延べ約121万人の雇用を生み出す。五輪の経済効果は、東京都が施設整備や運営費などで約３兆円としている。今回の試算はこれに加えて、外国人観光客や宿泊施設の増加、鉄道や道路の整備前倒し、消費活性化に加え、規制緩和による外国企業進出で雇用も増え、約16兆４千億円の経済効果が期待できるとみている。