日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で焦点だったＥＵによる日本製乗用車の関税（10％）を、協定発効後７年で撤廃する方針を固めた。日本は５年以内、ＥＵは10年程度を主張して対立していたが、中間で折り合う見通しとなった。もう一つの焦点のＥＵ産チーズの関税についても歩み寄りつつあり、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通商担当）が５日、ベルギー・ブリュッセルでの閣僚協議で最終調整する。