東芝危機 東芝主要4部門の分社化を正式決定 2万人が新会社に転籍 印刷
2017年 4月 26日(水曜日) 17:42
経営再建中の東芝は24日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。財務悪化で、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新できる見通しが立たないため、事業主体を変更して受注制限を回避する。分社化は7月1日以降に順次実施。計約2万人を新会社に転籍させる。対象は、社会インフラ、エネルギー、半導体メモリーを除く電子デバイス、情報システム-の主要4部門。東芝本体には管理部門や研究所などを残すが、持ち株会社制への移行も検討する。