政府が８月２日に閣議決定する経済対策は、事業規模が28.1兆円になることがわかった。そのうち、秋の臨時国会に提出する補正予算案は4.5兆円規模になる。当初想定していた２兆～３兆円から積み増した。大型フェリー受け入れのための港の整備などの公共事業が中心で、大半を建設国債で賄う。さらに低所得者に１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充もする。東日本大震災の復興事業の復興特別会計から新たに支出する0.5兆円も含む。