法務省は11日、昨年末の在留外国人数が223万2189人（前年末比11万358人増）だったと発表した。統計を取り始めた1959年以降最多で、国別ではベトナムやネパール、在留資格別では留学や技能実習の増加が目立った。同省入国管理局は「経済情勢が改善し、日本での勉強や仕事を希望する人が増えているためではないか」とみている。在留外国人数はリーマン・ショックの影響などで2008年をピークに減少が続いたが13年に増加に転じた。国籍・地域別では１位の中国（66万5847人）や２位の韓国（45万7772人）がほぼ横ばいだったのに対し、ベトナムは47％増の14万6956人。