政府は23日、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を特別養護老人ホーム（特養）など介護施設の事業者に優遇して貸し出す方針を固めた。第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、11月末に決定する緊急対策の柱に位置付ける。高齢化により特養入所待機者は約52万人に上るが、介護施設は地価の高い首都圏を中心に不足している。優遇制度で事業者側の負担を軽減し、施設の増設を目指す。