政府は2015年度予算の概算要求基準の概要を固めたと各紙が報じた。公共事業など各省庁が政策判断で柔軟に増減できる「裁量的経費」の要求を14年度予算比で１割程度抑制する一方、政府が「アベノミクス」の柱と位置付ける成長戦略などに関連する重要施策は４兆円規模の特別枠を設けて要望を受け付ける。歳出抑制を促しつつ重要施策に財源を重点配分して財政再建と経済成長の両立を図りたい考え。ただ、歳出総額の上限は示さない方向で、予算膨張に歯止めをかける概算要求基準の意義が問われそうだという。