南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するための２つの法案が、参議院本会議で可決され、成立したと各紙が報じた。「南海トラフ地震対策特別措置法」では、津波からの避難対策が特に必要な地域を「特別強化地域」として指定し、自治体が津波避難ビルや避難路などを設ける際、国からの補助の割合を引き上げるとしているほか、高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する特例などが盛り込また。「首都直下地震対策特別措置法」は、東京と神奈川、埼玉、千葉、それに茨城の１都４県の中で、地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう国に求めている。