首都直下、不燃・耐震化で被害6割減 都が目標 印刷
2012年 9月 13日(木曜日) 00:00
各紙によれば東京都は12日、首都直下地震などの大震災に備えた新たな「地域防災計画」を公表した。対策が必要なテーマを、木造住宅が密集する地域、都心部の高層ビル、区東部に広がる低海抜地帯、山間部に4分類。それぞれの地域特性に応じた対策を講じることで、10年以内に、想定される死者数と全壊・焼失建物数を被害想定の約6割減、避難者数も4割減少させる減災目標を掲げた。