中欧の政界・経済界が『一帯一路』戦略を討議 印刷
2016年 11月 24日(木曜日) 19:18

ドイツのハンブルクで開かれた第7回中国・欧州フォーラムハンブルクサミットで23日、『一帯一路(シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロードの構築)』が討議され、参加者から欧州と中国をより緊密に繋げたとの評価を受けています。

中国外運長航グループの張建衛副取締役社長は「『一帯一路』戦略の提起は、海外進出を目指す多くの中国企業にとっての好機だ。企業の業務を『一帯一路』の沿線国家にまで拡大し、中国と欧州をつなぐ回廊を建設できるからだ」と述べました。

欧州対外行動局のエリス・マシュース中国問題担当は「欧州連合(EU)は『一帯一路』戦略をさらに研究した上、それに応じた政策を制定するとともに、EUの関連政策を中国の政策にリンクさせ、シナジー効果を狙っていく」としました。

欧州投資銀行のジョナサン・テイラー副総裁は「中国との協力事業は『一帯一路』沿線国家にウィンウィンの効果をもたらすだろう」と述べ、欧州委員会が提案した成長促進と雇用の拡大を目指す「域内投資計画」(いわゆる「ユンケル・プラン」)と「一帯一路」が相互補完的なものだとの見方を示しました。