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男女平等度、日本は101位 世界経済フォーラム 打印
2012-10-25 00:00

ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム(本部ジュネーブ)は24日、社会進出や教育などでの男女平等度ランキングを発表、135カ国中でアイスランドが前年に続き性別格差が最も小さい総合首位となったと各紙が報じた。日本は101位と前年(98位)から3位後退し、主要8カ国(G8)では最下位だった。調査は雇用機会・賃金、学歴、健康・長寿、政治参加の4分野が対象。総合ランキング2位はフィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデンなど、女性の社会進出が定着している北欧諸国が上位を占めたという。

 
「キンドル」日本上陸 アマゾンが電子書籍事業参入 打印
2012-10-25 00:00

米インターネット小売り大手アマゾン・コムは24日、10月に米国で発売した電子書籍端末「キンドル・ペーパーホワイト」の日本語版(8480円)の販売予約を同日から開始したと発表したと各紙が報じた。日本国内で電子書籍端末「キンドル」シリーズを11月から順次発売し、日本での電子書籍事業に参入する。カラー液晶画面のタブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」も12月19日から販売する。キンドル・ファイアの価格は1万2800円。高精細の液晶画面を備えた「HD」は1万5800円から。価格の安さなどから米国では米アップルのタブレット端末「iPad」の有力なライバルだという。

 
伊方原発、愛媛など6県で広域防災訓練 打印
2012-10-24 00:00

愛媛など四国4県と山口、大分県は23日、四国電力伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の事故を想定した防災訓練をしたと各紙が報じた。これまでは愛媛県のみで実施しており、6県での訓練は初めて。広域災害に備え、連携強化を目指す。東京電力福島第1原発の事故後、伊方原発での訓練は、2月に続き2回目。自治体や自衛隊、民間企業、住民ら計約1万2000人が参加し、避難や緊急時の通信連絡などに取り組んだ。訓練は、地震で全交流電源を喪失して炉心冷却機能が失われ、放射性物質放出の影響が周辺に及ぶ恐れがあると想定。前回の訓練では原発から20キロ圏の住民をバスで30キロ圏外に避難させたが、今回は20~30キロ圏の住民のバス避難も訓練。

 
オフィスビルでガス発電 東京都が本格調査 打印
2012-10-24 00:00

東日本大震災を受け、災害に強く環境にやさしいオフィス街をつくろうと、東京都は、数棟のビルごとにガス発電して、電気需給を調整する仕組みの本格調査に乗り出したと東京新聞が報じた。10年後の建設を目指し、本年度末には開発事業者の参考になるよう、実現可能な運営の主体や方法を提案する。千代田区の大丸有地区(大手町・丸の内・有楽町)のオフィス街をモデルに、三菱地所と共同で調査する。東京電力に頼らず、ガス発電や自然エネルギーを活用して災害時の電源を確保し、二酸化炭素の排出量を減らす狙いという。

 
PC遠隔操作、民間と連携強化 成り済まし対策 警視庁など 打印
2012-10-24 00:00
各紙によれパソコンの遠隔操作事件を受け、警視庁は「成り済まし」対策などを強化しようと、不正アクセスなどを監視する情報セキュリティー会社などが参加する官民合同の協議会を設置し、23日午後に初会合を開く。今後、警視庁などは捜査の現場レベルでも民間の専門家の意見を参考にするなど連携を強化する方針。協議会には、情報セキュリティー関連企業の担当者のほか、ネット犯罪に詳しい大学教授などが加わる。ウイルスの現状や対策などについて警察側と情報共有を進めるとともに、捜査手法の見直しも検討する。一連の事件では、警視庁、大阪府警、神奈川、三重の両県警が4人を誤認逮捕した。遠隔操作についての知識が不足していたことなどが誤認逮捕につながったとされる
 
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