共同声明は「先進国は、『京都議定書』で約束した二酸化炭素の削減目標を担い、効果的なメカニズムにより、気候変動の影響を受けている発展途上国に資金や技術援助などを提供する約束を確実に履行すべきだ」としています。

また、「立法者としては、気候変動に対応する国際的規則ルールを確立し、また国内立法を通じて、政府の国内法の履行を監督し、国際的約束を果たすのが中心的役目だ」と強調しています。

なお、今回のフォーラムには、イギリス、アメリカ、ブラジル、南アフリカ、中国など60の国と地域から議員や代表らが出席しています。（翻訳：コオリ・ミン）