国家発展改革委員会の解振華副主任はミーティングの席上「気候変動問題は人類が直面している21世紀の厳しい課題である。低炭素発展は経済と社会の発展と気候変動への対応を両立させる手段であり、持続可能な発展を実現するための新しい理念でもあり、世界の共通認識となっている。低炭素発展を推し進め、気候変動に対応するため、すべての国民の参加を働きかけなければならない」と語りました。

国家発展改革委員会の提唱に従い、中国石油化工集団公司などの中央企業や、中国本土で最大手の不動産開発会社万科企業、中国の自動車 メーカーBYD・比亜迪などの民間企業と民間組織が「中国低炭素連盟」を創設し、「中国低炭素連盟宣言」を発表しました。連盟は気候変動への対応において政府、企業、組織が協力し、低炭素化の理念の普及と実践を推し進めるとしています。