大地震の発生からおおむね１日後に発表されてきた余震確率について、気象庁は19日、発表方法を大幅に変更した。確率は１週間程度たってから発表し、確率の値そのものでなく、「平常時の７０倍」といった倍率で表現する。それまでの間は同規模の地震などへの注意を呼びかける。政府の地震調査研究推進本部が同日、見直しを求める報告書をまとめたことを受けた。