各紙によれば自民、維新、次世代の３党は24日、カジノ解禁を含む「特定複合観光施設区域整備推進法案」を30日にも衆院に再提出することを決めた。今国会での成立を目指すが、公明党内に依然として異論が強く、成立の見通しは立っていない。同法案の再提出は、24日に開かれた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）の役員会で確認された。再提出に当たり、ギャンブル依存症を懸念する慎重論に配慮し、日本人のカジノ利用を制限するため「必要な措置を講ずる」ことを政府に求める条文を法案に追加した。