政府は29日の臨時閣議で、地方の人口減少抑制を目指す基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と、省庁ごとに分かれる地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する地域再生法改正案をそれぞれ決定したと各紙が報じた。今国会成立を目指す。創生法案は「人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正する」と明記。2015年度から５年間で取り組む人口減少対策の具体策や、20年時点の達成目標を盛り込んだ「総合戦略」をつくると規定。地方自治体にも総合戦略作成の努力義務を課す。地域再生法は、自治体のまちおこし事業などの「地域再生計画」に対する国の財政支援を定めるもの。