政府は11日、労働時間法制の見直しに関する関係閣僚会議を開き、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新制度の対象者について、「職務が明確で高い能力を有する者」で、「少なくとも年収1000万円以上」の従業員とすることを決めたと各紙が報じた。全労働者の数％とみられる。厚生労働省は来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年４月から適用する考え。新制度は第１次安倍政権時の07年、「残業代ゼロ法案」と批判され、撤回した「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間法制の適用除外）」と呼ばれる制度と類似しているという。