各紙によれば国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書を公表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が成功するためには、より具体的な成長戦略と信頼出来る中期の財政再建策が不可欠と強調した。消費税の税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる計画について、「政府が財政問題に対処する能力があるという信頼感を維持するためには、計画通り進めることが重要」と指摘した。政府の債務を引き下げていくため、15年以降も財政再建策を継続し、消費税率は15％まで引き上げる必要があるとの見解を示した。