厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、全都道府県で2040年の人口が10年と比べ減少するとともに、65歳以上の人口の割合（高齢化率）が３割を超えるとする推計を公表したと各紙が報じた。特に北海道、高知など25道県は人口減少率が２割を超え、うち秋田、青森両県は３割を超えるなど、人口減と少子・高齢化の一層の進行が鮮明になった。人口減と高齢化率３割超が全都道府県に及ぶとの推計は初めてという。