大阪市が昨年２月、全職員を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートは、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会は25日、今後はしないとの誓約文を組合側に渡すよう市に命令したと各紙が報じた。府労委は、橋下徹市長が組合活動に否定的な見解を表明している状況で強制力を背景にアンケートを実施したとして、違法性を指摘した。橋下市長は記者団に「大変申し訳ない。法に基づいた行政運営をしていく」と謝罪し、不服申し立てをしない意向を表明したという。