各紙によれば神奈川県が2001年に独自に制定した臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、いすゞ自動車が納付済みの特例企業税など計約19億円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は21日、課税は違法と判断し、県側勝訴とした東京高裁判決を破棄、全額の返還を命じた。いすゞの逆転勝訴が確定した。　特例企業税は、利益を上げながら、過去5年間の赤字を欠損金として繰り越すことで法人事業税が減免された大企業が対象で、県はこれまでに総額約480億円を徴収したという。