自民党の石破幹事長、公明党の井上幹事長、民主党の細野幹事長は22日、国会内で会談し、2013年度税制改正法案の「年度内成立について最大限努力する」という確認書に署名したと各紙が報じた。政府は３月１日に税制改正法案を閣議決定し、国会に提出する予定。所得税や相続税の最高税率引き上げなどを盛り込んだ同法案が、年度内に成立する公算が大きくなった。民主党が要望していた、祖父母から孫への教育資金の一括贈与（1500万円までは非課税）の非課税枠拡充など４項目については、13～14年度中に具体策を詰めることを法案の付則に盛り込むとしたという。