各紙によればの東京都は28日、都内３カ所の水力発電所で発電した電気の売却先となる電気事業者を公募すると発表した。目標とする売却電力量は、25、26年度それぞれ約１億２千万キロワット時。都はこれまで東京電力のみだった電力の販売先を、入札で決められるようにするよう条例を改正。これまでは年間約10億円で東電に売却していたが、東電のほか、特定規模電気事業者（新電力）にも売れるようになった。ただ、東電との売電契約は31年まで残っている。解約をめぐり、東電側は約51億８千万円の負担金を都に要求、猪瀬直樹知事は支払わない考えを示しており、交渉が続いているという。