現金給付、1万円超検討 消費増税8%時の低所得者対策 自民 印刷
2013年 1月 18日(金曜日) 00:00

各紙によれば自民党は17日、2014年4月から消費税率が8%に引き上げられる際の低所得者対策として、年収が一定以下の人を対象に、1人当たり年間1万円超を現金給付する検討に入った。現金給付は、消費税が導入された1989年と税率が5%に引き上げられた97年にも実施された。