政府は11日、福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染を効率的に進めるため、復興庁と環境省を中心にした省庁連携作業チームの初会合を復興庁で開いた。根本匠復興相、石原伸晃環境相が出席し、復興事業を組み合わせた除染方法の検討を指示した。根本氏は「空間放射線量を下げる目的だけでは不十分だ。農地整備、林業再生なども複合的に進め、付加価値をつけたい」と述べた。石原氏は「縦割りでなく政策の横串を考えなければならない」と強調した。　除染事業はこれまで、環境省が全面的に担ってきた。復興庁に総合調整の機能を持たせることで、農林業再生など複数省庁にまたがる対策を除染と併せて進め、復興の加速につなげるのが狙いという。