住宅購入に現金給付　消費増税時の負担軽減　政府・自民 印刷
2013年 1月 11日(金曜日) 19:50
政府・自民党は10日、2014年４月からの消費増税に伴う負担軽減策として、住宅購入者向けの現金給付制度を導入する方向で調整に入ったと各紙が報じた。給付額や実施期間などを詰めた上で、24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。住宅購入の負担軽減策として政府は現在、13年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長・拡充を検討している。しかし、住宅ローン減税は納付した所得税と住民税から控除する仕組みのため、制度を拡大しても納税額が少ない中低所得者は恩恵が少ない。現金給付制度も実施することで、中低所得者の負担軽減を図ることにしたという。
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