政府・自民党は９日までに、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に贈与税を一定額まで非課税にする方針を固めたと各紙が報じた。現状では、祖父母が進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払うのは非課税扱いだが、教育費名目であってもまとめて贈与すれば課税対象とされてきた。税負担を軽減することで、個人金融資産の約６割を保有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙いという。