| 国直轄除染で不法投棄か 実態調査、監視強化 環境省 |
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| 2013年 1月 09日(水曜日) 00:00 | |||
福島第１原発事故後に国が行う直轄除染で、受注者の大手ゼネコンの共同企業体などが汚染された土や水、草木を川に不法投棄した疑いがあるとして、環境省は７日、除染適正化推進本部（本部長・井上信治副大臣）を設置し、実態調査と現場の監視監督の強化を決めたと河北新報が報じた。環境省は国直轄の除染特別地域のうち本格除染に着手済みの田村、楢葉、川内、飯舘の４市町村の除染を受注した４つの共同企業体に事実関係の調査と報告を指示。同省は結果を踏まえた対策を18日までに公表する。同本部会議では（１）全除染現場の工区ごとに環境省職員を当面配置（２）委託監督補助員の増強（３）不正行為に関する通報処理と対応の組織化－などの監視強化策を決めた。
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