各紙によれば死傷者を出す事故を起こした自転車利用者が刑事手続きを受けるケースがここ３年間で毎年4600件以上あることが、警察庁が初めてまとめた調査で分かった。道路交通法違反の検挙数より多く、20〜40代の割合が高いことも判明。警察庁の有識者懇談会は27日、「自転車の交通ルールの徹底方策に関する提言」を公表し、「特定の年齢層に偏らない体系的な自転車安全教育が重要」と指摘した。