東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償支払いのため、7000億円程度の追加支援を政府の原子力損害賠償支援機構に27日に申請する方針を固めたと各紙が報じた。福島第一原発周辺の家屋や土地などの賠償が来年に本格化する見込みで、必要な賠償額が大きく膨らむ見通しとなったため。今回の追加分が認められれば、支援の累計は３兆円を超える。政府は年明けに認可する見通しだという。追加申請は今回で３回目。