分譲マンションに長期修繕計画の作成などを義務付ける条例が20日、東京都豊島区議会で可決、成立したと各紙が報じた。老朽化に伴う改修工事を円滑に進めるのが狙いで、罰則も盛り込まれている。区によると同様の条例は全国でも珍しい。施行は2013年７月。豊島区では1970年代後半からマンションが急増。住人の高齢化や物件の貸し出しで管理の不十分な物件が多くなり、問題化していた。区は10年度の実態調査で修繕計画の不備や管理組合が機能していないことを把握し、条例化を決めたという。