16日に投票が行われた衆議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で2.4倍あったことについて、弁護士のグループが「正当な選挙とは言えず、憲法違反だ」と主張して全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしたと各紙が報じた。16日に投票が行われた衆議院選挙では、有権者の数が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区で１票の価値に最大でおよそ2.4倍の格差があった。全国の弁護士らで作るグループが「格差がある状態では国民の意思を反映した正当な選挙とは言えず、憲法違反だ」と主張して東京や大阪など全国14等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こした。