各紙によれば自民党の安倍晋三総裁は17日、党本部で記者会見し、26日発足予定の安倍政権で重視する課題を表明した。内閣発足後ただちに２％の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定の検討を関係省庁に指示することを明らかにした。復活させる経済財政諮問会議をマクロ経済政策、新設する日本経済再生本部をミクロ経済政策の司令塔と位置づける考えを示した。外交では日米同盟の立て直しを最優先し、来年１月下旬から２月に米国を訪れる方向で調整するという。