各紙によればアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫などになった首都圏の元建設労働者308人（うち199人死亡）について、本人や遺族が国と建材メーカー42社に計約118億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、国に約10億６千万円の支払いを命じた。メーカーの責任は否定した。国の賠償責任を認めたのは、1981年以降に屋内の作業に従事し、石綿被害に遭った労働者。建設現場での石綿被害をめぐる集団訴訟は６地裁で起こされ、東京地裁の患者数は一連の訴訟で最多。判決は２件目だが、国の責任を認めた判断は初めてで、国の救済策にも影響を与えそうだという。