東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表したと各紙が報じた。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。第１原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に行なったという。