衆院選、4日公示 12党乱立、原発・景気が争点 印刷
2012年 12月 04日(火曜日) 00:00

46回衆院選は4日公示され、各党は16日の投開票に向け12日間の選挙戦に入る。原発を含むエネルギー政策や消費増税の是非、景気対策などをテーマに与野党が支持を競う。北朝鮮の「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射予告を受け、危機管理や安全保障政策も争点となりそうだ。2009年の衆院選で政権交代を実現した民主党と、政権奪還を目指す自民、公明両党がぶつかる一方、既成政党と一線を画す「第三極」陣営の合従連衡の結果、12政党が乱立。小選挙区300、比例代表180の計480の定数に対し、2日現在で1400人超が立候補を予定している。