野田総理が16日の衆院解散を表明したことで、来年度の予算編成作業や、外交にも影響が出る見通しだと各紙が報じた。政府は例年、次の年度の予算案を12月下旬に閣議決定しているが、衆院の解散で事務作業が止まることなどから、来年度の予算編成は年末を越えることがほぼ確実。予算の越年編成は、細川連立政権の94年度予算以来、19年ぶりで、極めて異例。さらに、政権交代があれば、予算編成がやり直され、予算の成立が年度末の３月を越える可能性が高いという。