東京都は13日、首都直下地震の帰宅困難者対策として、従業員以外の被災者を施設に受け入れる都内の企業に対し、食料など緊急物資の購入費を一部補助する方針を固めたと各紙が報じた。首都圏の知事や政令市長でつくる「９都県市首脳会議」の千葉市での会合で、補助制度を盛り込んだ実施計画を発表する。実施計画では、企業による緊急物資の確保を促すため、社外の被災者を受け入れる協定を都内の市区町村と結んだ企業を対象に、備蓄品の購入費を一部支援する。これら企業の固定資産税の減免も検討するという。