経済産業省は７月以降中断していた電力システム改革専門委員会を７日に再開すると各紙が報じた。電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」や小売りの全面自由化などの方向性は決まっているが、課題を整理し、年末までに詳細設計する。ただ発送電分離方式や時期などの具体策は委員間で意見が分かれており、とりまとめは難航しそうだという。枝野幸男経産相は６日の閣議後会見で、「国民に開かれた電力システムを構築することはエネルギー政策の見直しの大前提だ」と議論の進展に期待を寄せた。