法制審議会の被災関連借地借家・建物区分所有法制部会は５日付で、大規模災害で被災したマンションについて、区分所有者の８割以上の同意で取り壊しを可能にする法改正の中間試案を公表したと各紙が報じた。現在は所有者全員の同意が必要。将来発生する恐れがある首都直下型地震や南海トラフ地震などに備え、被災マンションを迅速に処理できるようにする。法制審は12月上旬までパブリックコメントを実施し、来年２月の答申を目指す。答申を受け法務省は「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）」改正案を国会に提出するという。