各紙によれば東京電力福島第１原発事故の除染で、旧警戒区域と旧計画的避難区域（11市町村）に入って作業に関わった作業員に支払われる「特殊勤務手当」が適正に支払われていないとの指摘があり、環境省が元請けのゼネコンに適正な支給を求める通知を出していたことが５日、分かった。環境省によると、除染に関わる作業員には、特殊勤務手当として、作業に関わった時期などに応じて１日に3300ー１万円が国の負担で支給される。このことは、元請けのゼネコンと契約を結ぶ際の仕様書で規定されている。しかし、適正に支払われていない可能性を指摘する声が環境省に届いているため、10月30日付で、注意を喚起する文書を送付したという。