東京スカイツリーで想定以上の電波障害が判明した問題で、ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者が、受信対策などで最大100億円を負担することが１日、放送関係者への取材で分かったと毎日新聞が報じた。受信状況のサンプル調査では、マンションなどの集合住宅で10.5％、戸建てで11％の世帯がスカイツリーからの電波を正しく受信できなかったことも判明。アンテナで受信する世帯は関東広域で約700万世帯に上り、影響が広範囲に及ぶことが予想されるという。