PC遠隔操作、民間と連携強化 成り済まし対策 警視庁など 印刷
2012年 10月 24日(水曜日) 00:00
各紙によれパソコンの遠隔操作事件を受け、警視庁は「成り済まし」対策などを強化しようと、不正アクセスなどを監視する情報セキュリティー会社などが参加する官民合同の協議会を設置し、23日午後に初会合を開く。今後、警視庁などは捜査の現場レベルでも民間の専門家の意見を参考にするなど連携を強化する方針。協議会には、情報セキュリティー関連企業の担当者のほか、ネット犯罪に詳しい大学教授などが加わる。ウイルスの現状や対策などについて警察側と情報共有を進めるとともに、捜査手法の見直しも検討する。一連の事件では、警視庁、大阪府警、神奈川、三重の両県警が4人を誤認逮捕した。遠隔操作についての知識が不足していたことなどが誤認逮捕につながったとされる