経済産業省は23日、企業が発電と熱の供給を同時にする「コジェネ」を導入しやすくするために規制を緩和すると発表したと各紙が報じた。企業が自家発電した電気をグループ会社に送る場合、これまではグループ会社側の工場などのすべての需要をまかなえなければ送電を認めなかったが、今後は需要の半分を発電できれば、送電を認める。自家発電をする企業を増やすのがねらいで、電気事業法で定める審査基準を見直す。企業がコジェネで工業団地内に電気を供給するような場合、今後はコジェネで半分をまかない、足りない分を大手電力会社などから買うことも可能になるという。